1998年12月に特定非営利活動促進法(NPO法)が施行されてから、丁度20年となる。同じころ、市民団体による図書館を設立しようと考えていた。運営母体は市民団体であるが、県有施設を無償貸与いただいて図書館を設立しようとする私たちにとって、何某かの法人格取得は必要不可欠な要件だった。しかし、どの法人格にも設立に必要な資産額が設定されており、それをクリアするのは難しい状況だった。そんな私たちの救世主がNPO法だった。特定非営利活動促進法による特定非営利活動法人は、活動に対して法人格を与えるものであり、必要資産額はなし。設立時の資産がたとえ0円であっても設立できる、それまでにない新しい法人格だった。
申請書作成のため、中間支援組織である高知県ボランティア・NPOセンターやNPO高知市民会議に何度も電話をし、助けていただいた。無事、認証されてからは助成金申請のノウハウに始まり会計処理の仕方、社会保険に関するあれこれ、報告書とはなんぞや!?
何もかも初めてづくしで何か困りごとが出現するたびに、高知県ボランティア・NPOセンターやNPO高知市民会議に電話を入れたものだ。あれから20年経った今も状況はあまり変わっていないが、いつの間にかNPO法人の古株となり、時には相談やアドバイスを求められることもある。
NPO高知市民会議の理事の一人として、今までの恩に報いるべく、できることは何でもしたいと思っているが、私では、やはり心もとない。困ったときには気軽に頼りになる中間支援組織に相談してほしい。その道のプロが、懇切丁寧に対応してくれます!
理事 古川 佳代子